大田原市議会 2017-06-12 06月12日－01号
それで、損益計算書の受託販売手数料、これが直売所としての手数料収入ということでございまして、これは要するにレジを通った金額、これはこの173ページのとおりでございますけれども、これは出荷していただいた方に売り上げそのものはお渡しするべきものでございますので、そしてその手数料としてまちづくりカンパニーがいただいたのが受託販売手数料収入ということになっております。 以上でございます。
それで、損益計算書の受託販売手数料、これが直売所としての手数料収入ということでございまして、これは要するにレジを通った金額、これはこの173ページのとおりでございますけれども、これは出荷していただいた方に売り上げそのものはお渡しするべきものでございますので、そしてその手数料としてまちづくりカンパニーがいただいたのが受託販売手数料収入ということになっております。 以上でございます。
企業組合すがたがわは、中小企業等組合法に基づく法人で、平成29年１月に設立され、地域の特性を生かした農産物の受託販売、農産加工品、軽食の製造、販売及び施設の管理運営などを主たる業務とし、一人一人が経営者という理念のもと、地域に根差した組織運営を目指しており、設置目的に沿った管理運営が図れるものとして指定するもので、指定期間につきましては平成29年４月10日から平成32年３月31日までの３年間でございます
ただ、努力だけしていかなければならないわけでございますけれども、いろいろ見ていきますと、先ほど市長と本澤議員とのやりとりもありましたけれども、全く本澤議員と私ちょっと意見が違いますけれども、やはり受託販売というものにだけが会社の努力のしどころかなと、こう思っております。あとは、市のほうの関係ですから、全て。ですから、この売り上げ、受託販売をいかに上げていくかだと思うのです。
今回の指定事業者につきましては、資料を見ますと、事業概要、これにつきましては貨物運送と、そういう中で古物売買、また受託販売と、この２つの事業をやっているという内容であります。また、今回の応募に当たりましては、インランド・デポを自社で既にもうやっていると、こういうお話もありました。しかし、事業者の規模の大小で言うわけではありませんが、こういった事業を行っている事業者で現在36名の社員と。
卸売市場は受託販売が中心です。産地から集荷した野菜や果物、魚は競りによって価格が決まり、低率の受託販売手数料を得るといった信用取引であります。そのために利益率は低く、需要と供給のバランスも考慮し、大量の品物を取り扱わなければ利益にはならない難しい事業であります。
主な事業内容につきましては、友愛の森管理業務のほかにバイオディーゼル燃料製造業務、また地域振興券の発行事業、また町の経済４団体の連携事業であります那須ブランドの認定商品等の受託販売に取り組んでいるところでございまして、今期につきましても当期の純利益152万円を計上したところでございます。
商品券の発行主体が自ら販売することを原則に、“新・鹿沼宿”での受託販売について検討してまいりたいと考えております。 次に、商品券発行事業振興についての考え方でありますが、地域経済の活性化のために、商品券発行事業は非常に有効な方法の１つと認識をいたしておりますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。
一方ぶうめらんは、受託販売の形態をとるため、ぶうめらん利用会員として登録された委託者が、自分で価格設定したものを販売しております。なお、販売によってぶうめらんが受ける手数料は、販売額の20％であります。
次に、花木センター公社の見直しについてでありますが、経営改善につきましては、平成16年度以降、職員の３名削減を行い、平成18年度には組織機構及び勤務体制の改革による時間外勤務の削減と来園者のための駐車場、休憩所の整備等集客対策の実施、さらには平成19年度からは受託販売手数料の引き上げに加え、ポスレジの導入による販売会計事務の合理化等により、平成19年度からの単年度黒字化の実現を目指しております。
現在観光協会会員の中の13業者、132品目を取り扱っており、真岡木綿製品は物産会館の受託販売額の約60％と聞いております。しかしながら、物産会館の主たる目的は、市の登録文化財である岡部呉服店の旧店舗の保存と観光案内や物産の販売でありますので、現時点においては現行の名称で進めてまいります。 次に、光徳キャンプ場の廃止に伴って経営者を募集するようになった経緯についてお答えをいたします。
利用者数は減っているのに総収入がふえておりますのは、売店は受託販売であるため前年度までは営業外収入の手数料に計上していたものを今年度から営業収入の売店売り上げとして計上したためであります。また、税引き前利益は前年同期より34万1,000円少ない1,075万9,000円とわずかに減少しております。
商品は、温泉の自社販売品と業者納品による受託販売品があり、売り上げ額の約９割以上を受託販売品が占めております。 受託販売品の管理につきましては、納入業者が先ほど38業者と聞きましたけれども、納入業者が商品に値段をつけ、商品の納品数と残り数の確認管理を行っているとのことです。